○倉敷市一般廃棄物処理業等合理化事業計画審議会条例
平成22年6月30日
条例第30号

(目的及び設置)
第1条　下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(昭和50年法律第31号)第3条第1項に規定する合理化事業計画(以下「合理化事業計画」という。)を策定するため，倉敷市一般廃棄物処理業等合理化事業計画審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事務)
第2条　審議会は，合理化事業計画の策定に関する事項を調査審議する。

(組織)
第3条　審議会は，委員10人以内で組織する。
2　委員は，次に掲げる者のうちから，市長が委嘱し，又は任命する。
(1)　学識経験を有する者
(2)　前号に掲げる者のほか，市長が必要と認める者
3　委員の任期は2年とし，補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし，再任を妨げない。
4　委員は，その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
5　市長において特別の事情があると認めるときは，委員の任期中でも解任することができる。

(会長及び副会長)
第4条　審議会に会長及び副会長各1人を置き，委員の互選によってこれを定める。
2　会長は，審議会を代表し，会務を総理する。
3　副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。

(会議)
第5条　審議会の会議は，必要に応じて会長が招集し，会長が議長となる。
2　会議は，委員の過半数が出席しなければ，開くことができない。
3　会議の議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
4　会長が必要と認めるときは，関係者の出席又は資料の提出を求めることができる。

(部会)
第6条　会長が必要と認めるときは，審議会に部会を置くことができる。
2　部会は，委員のうちから会長が指名する委員をもって組織する。
3　部会に部会長を置き，部会に属する委員の互選により定める。
4　部会長は，部会を代表し，会務を総理する。
5　部会長に事故があるときは，部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
6　部会の会議については，前条の規定を準用する。
7　部会長は，部会の調査又は審議の経過及び結果を会長に報告する。
8　会長は，前項の規定による報告があった場合においてその内容が適当と認めるときは，部会の当該議決を審議会の議決とすることができる。

(その他)
第7条　この条例に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。

附　則
(施行期日)
1　この条例は，公布の日から施行する。
(任期の特例)
2　この条例に基づき，最初に委嘱され，又は任命された委員の任期は，第3条第3項の規定にかかわらず，委嘱され，又は任命された日から平成24年3月31日までとする。
(会議の招集の特例)
3　この条例による最初の会議は，第5条第1項の規定にかかわらず，市長が招集する。
(関係条例の一部改正)
4　特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和42年倉敷市条例第23号)の一部を次のように改正する。
別表中「
廃棄物減量等推進審議会委員	日額　7,100円	同上	
」を「
廃棄物減量等推進審議会委員	日額　7,100円	同上	
一般廃棄物処理業等合理化事業計画審議会委員	日額　7,100円	同上	
」に改める。