１ 企画財政部に次長級組織の「公共施設再編整備支援室」を新設
倉敷市公共施設個別計画に基づき、今後、大規模施設の再編整備を短期間で実施するに際し、計画の全庁的な統括、調整及び個別の施設所管課の支援等を行うため。
２ 「公有財産活用室」を「公有財産活用課」として課長級組織に改組
「公共施設再編整備支援室」に業務の一部を移管するため。
３ 生涯学習課内に課長補佐級組織の「生涯学習施設再編整備室」を新設
教育委員会が所管する施設の計画を着実に推進するため。
４ 企画財政局に「情報政策部」を新設
- 「情報政策室」と「デジタルガバメント推進室」を企画財政部から移管
- 「デジタルガバメント推進室」を課長級組織から次長級組織へ改組
地方行政のデジタル化が国を挙げて進められている中で、地域のデジタル化を推進する体制をより一層強化するため。
５ 「労働政策課」を「労働雇用政策課」に改称
令和５年４月にＧ７倉敷労働雇用大臣会合が開催されることを契機に、国が進める働き方改革等も踏まえ、若者、女性、高齢者、障がい者、外国人など全ての働く意欲のある人が十分にその能力を発揮できるよう、雇用に関する多様な政策をより推進していくため。